妻が有責配偶者であったものの，離婚後も親権は妻が保持する以外の選択肢がない状況にありました。そのようななか，十二分な養育費を支払うなど，裁判離婚となるよりも妻にとって有利な条件を提示することによって，速やかに協議離婚を成立させることができました。月額数十万円に及ぶ養育費は算定表から算出される数字よりもやや高めでしたが，夫は，子どもらには不自由な思いをさせたくないとの思いも持っていたことから，その負担は納得できるものでした。

ビジネスにおいて海外展開を進める途上にあった夫としては，離婚問題が長期化してビジネスに集中することができなくなることは是非とも避けたいところでした。そこで，目標となる期限を定めて，集中的に妻とも協議を重ね，期限内に協議離婚の成立にたどり着くことができました。