※１ 額面・税込みの年収を入力してください。源泉徴収票では「支払金額」、所得証明書等では「給与の収入金額」がこれに当たります。
※２ 所得税の確定申告書の「課税される所得金額」に種々の数字を加えたものを入力することになりますが、通常であれば「所得金額」の「合計」額から社会保険料控除額を差し引き、(青色申告の場合はその)特別控除額を加えることによっても同じ数字をより簡易に導くことができます。
この計算結果は、裁判実務で用いられている標準的な算定方式・算定表に依拠していますが、双方の収入の評価、学費等の特別費用、婚外子の存在といった様々な事情によって、審判や判決で導かれる数字とは異なる事が考えられます。
そのため、具体的な事情を捨象したうえでの、あくまでも参考値としてご利用いただきますようお願いします。
特に、婚姻費用を支払う人（義務者）の年収が高額の場合、本計算シミュレーションの計算結果が、実際に審判などで認められる婚姻費用と大幅に乖離する可能性があります。
給与所得者の年収が2000万円を超える場合や、自営業者の年収が1567万円を超える場合には、弁護士に直接ご相談いただくことをお勧めします。