相手方が大学教授の方の離婚問題
大学教授の離婚は、標準的な世帯よりも高収入であることが多く、そのため、財産分与や婚姻費用、養育費といったお金が絡む問題が争点となる傾向があります。
大学教授の収入
大学教授の場合は、所属している大学の給与以外に、講演料や執筆物の印税など副収入を得ている場合があります。別居した場合に受け取る婚姻費用や離婚した場合の養育費の金額を正しく算出するには、大学からの給与にこれらの副収入も加えた収入を把握する必要があります。収入の裏付けとなる資料として源泉徴収票のみならず、確定申告の控えなども確認する必要があります。
大学教授の離婚の財産分与
大学教授は、大学を移籍することがあり、その際に退職金を受け取る場合があります。受け取った退職金を本人が管理していることも多く、その退職金の現況や使徒について問題となります。こちらがこれらの情報を把握していない場合には、いかにして正確な情報を得るかが出発点となります。
また、婚姻期間中に海外の大学に留学することもあります。その際に海外で金融資産を形成しているような場合には、そちらも財産分与の対象となりますが、相手方が積極的に開示しようとしない場合は、これを明らかにすることは容易ではなく、手がかりとなる資料や情報をいかに収集するかがポイントとなります。
大学教授の養育費
大学教授は自分自身が高度な教育を受けてきたため、自分の子にも手厚い教育と考える傾向があります。また高収入であることもあり、養育費の金額や終期について柔軟に考えてくれることがあります。
養育費を取り決める際には、子供の予想される進路や学費の資料を準備するなど相手を説得する材料を準備しておきましょう。
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