不動産の財産分与

辻先生 婚姻後に取得した自宅不動産は,特有財産と認められない限り,名義がどうであれ,夫婦の実質的共有財産として財産分与の対象になります。

 

自宅不動産を売却してその代金を分配することもありますが,売却せずに処理するケースの方が多いです。

 

夫婦の共有名義にしておくことは少なく,通常は,どちらか一方の名義にします。

その場合,基本的には,不動産の価値の半分に相当するお金(これを「代償金」といいます)を相手方に支払って清算することになります。たとえば,不動産の時価が1500万円の場合,不動産を確保する方が相手方に750万円の代償金を支払います。

 

一方が頭金を提供している場合

自宅を購入するときに一方が頭金として特有財産を拠出することがあります。親から贈与を受けて頭金を用意するケースも同様です。

 

この場合「自分が頭金の1000万円を出したから,財残分与でも自分の方が1000万円多く受け取る権利がある。」と考える人もいます。しかし,不動産の価値が購入時より下がっている場合,そのような主張は法的にはとおりません。家財道具などの動産のところでも触れましたが,現在価値で分与割合を考えるからです。

 

たとえば3000万円の不動産を購入する際に,妻が1000万円の頭金を提供し,残り2000万円の住宅ローンを夫名義で組んだ場合,この不動産の実質的な持分は妻が3分の2,夫が3分の1となります。

 

この不動産の価値が1500万円まで下落していた場合(住宅ローンはすでに完済していると仮定します),この1500万円を妻が3分の2,夫が3分の1の割合で分けることになります(妻1000万円,夫500万円ということですね)。

 

 

なお,そもそもの問題として,拠出した頭金が特有財産なのか夫婦の共有財産なのかが判然としないケースもあります。結婚してから何年も経ってから不動産を購入する場合にそうなりがちです。この場合,自分の特有財産から拠出したと主張しても,相手方がこれを争えば,特有財産から拠出したことを証明する必要に迫られることになります。

 

親から資金の贈与を受けたケースでも,贈与税の問題が絡むこともあって手渡しで譲り受けることもあります。これが10年も15年も前の話になってくると,お金の動きを証明することも次第に難しくなってきます。

住宅ローンが残っている場合

住宅ローンが残っている場合は,不動産の現在価値から住宅ローン残を差し引いた金額を同じ割合で分与します。

 

 

解決事例(財産分与)

   
 

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