分与の対象財産

辻先生
財産分与の対象は「双方がその協力によって得た財産」です。
現金や預貯金,不動産,株式などの有価証券,貯蓄型の保険,家財道具,退職金などが対象となりえます。

貯蓄型の保険

解約した場合に解約返戻金が発生するような貯蓄性のある保険は,財産分与の対象になります。

 

その場合,実際に解約して解約返戻金を折半することもありますが,どちらか一方が保有し続けてその代わりに解約返戻金の半額に相当する金員を支払うことで処理することの方が多いです。
細かいことですが,婚姻前から加入していた保険の場合は厳密には婚姻の前後に支払った保険料の割合に応じて調整することになります。

 

 

離婚に際して保険契約者の名義変更をする場合は,相手方の協力が必要となります(書類に署名押印したり印鑑登録証明書を用意したりするなど)。

 

ただ,夫婦の関係が非常に悪化し,離婚後に協力を取りつけることが難しい場合もあります。そのような場合は協議離婚であれば離婚届の取り交わしの席で,調停離婚であれば調停成立の際に調停委員を介して必要書類のやりとりまで済ませておくのが無難です。

実質的共有財産,特有財産

また,たとえ一方の単独名義となっていても夫婦が協力して形成した財産であるという実質があれば財産分与の対象となります。これを「実質的共有財産」といいます。

 

反対に,婚姻前からそれぞれが保有する財産や,婚姻期間中であっても例えば相続によって取得したような財産は「特有財産」と呼ばれ,財産分与の対象とはなりません。「双方がその協力によって得た財産」ではないので対象外となるわけです。

 

ただ,実際には夫婦の実質的共有財産なのか特有財産なのかがはっきりしないことも少なくありません。

このように夫婦のいずれに属するかが明らかでない財産は,法律によって夫婦の共有に属するものと推定されますので注意を要します。

たとえば,相続したお金を家計収支のために日常的に使用している預金口座に混在させてしまうと,夫婦の共有財産と特有財産の区別がつかなくなるおそれがあります。

婚姻期間が長くなってくるとなおさらです。

そのため特有財産であると証明できないと夫婦の共有財産と推定されてしまいます。

 

ですので,婚姻前からの預金や婚姻中に相続した財産などは家計とは明確に区別して管理する(互いの出し入れがないようにする)方が無難です。

ちなみに,婚姻前の段階で離婚した場合を想定して,どのような注意や工夫が要るかを相談にし来られる方もいらっしゃいます。

 

また,婚姻中に形成した財産の清算が財産分与ですので,財産として残っていないものについては原則として財産分与の対象にはなりません

時々,結婚式の費用を一方が負担した場合に,離婚することになった以上,その分の精算を求めたいという相談をお受けしますが,財産分与として主張することは難しいです。

もっとも,一方が個人的に使い込んでしまったような場合はその分も残っているものとして財産分与を考えるケースもあります(使い込んだ方の取り分が少なくなるなど)。

 

解決事例(財産分与)

   
 

財産分与に関する弁護士費用

 
   

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