弁護士費用

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 離婚事件法律相談・離婚協議書作成・フォローアッププラン

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 離婚事件

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 離婚周辺の事件【離婚が同時に問題とならない場合】

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相続・遺言の費用

遺言書作成

■定型的な遺言書の場合 50,000円~200,000円
■定型的でない遺言書の場合 100,000円~300,000円 

 

遺産分割調停事件

■着手金 200,000円~
■報酬金 200,000円~

 

  ※遺産の規模や事案の複雑さによって,着手金額は増額します。
※報酬金については,依頼者が受ける経済的利益を基準として適正妥当な額を加算します。 

 

遺産分割審判事件

■着手金 300,000円~
■報酬金 200,000円~

 

  ※調停事件から引き続き審判事件を受任する場合の着手金は、この着手金額の2分の1とします。
※遺産の規模や事案の複雑さによって,着手金額は増額します。
※報酬金については,依頼者が受ける経済的利益を基準として適正妥当な額を加算します。 

 

相続放棄申述事件

■30,000円~50,000円

 

成年後見等開始審判申立事件

■50,000円~100,000円

 

3.弁護士費用の種類

弁護士費用は,一般に次の3種類がございます。

 

■着手金
事件または法律事務を依頼する時点で支払う費用(手数料)です。当事務所は,依頼者の方の
ご事情などによっては,分割払いにも応じます。

 

■報酬金
依頼した事件等が解決した場合に,着手金とは別に,解決の程度に応じて支払う費用です。
依頼者の方が受ける経済的利益がひとつの目安となります。

 

■実費
事件等の処理に要する諸経費です。郵便料金や交通費,裁判所に納める印紙代などです。
当事務所では,原則として,依頼者の方から,予め,予想される実費相当分をお預かりします。
そして,事件の終了時に精算します(費用明細書を交付します)。

 

4.弁護士費用の取り決めについて

 各項目で,当事務所の弁護士費用の基準の一部をご説明しています。ご不明な点は個別にお電話などにて
お問い合わせください。
かつては,日本弁護士連合会や各単位弁護士会の弁護士報酬規程がありましたが,平成16年にこれらは
廃止されました。当事務所の基準は,これらの規程と比べるとリーズナブルな水準となっています。 

 

もちろん,個々の事件で弁護士費用を決めるにあたっては,前もって,依頼者の方と十分に協議させて
いただきます。
各基準は,あくまでもこの協議の際の目安にすぎず,事案の複雑さや事件の処理に要する手数等に
応じて着手金額などを増減させていただきます。

 

5.委任契約書の取り交わしについて

 委任事項や弁護士費用を明確なものにするために,当事務所では,依頼者の方と委任契約書を取り交わ
させていただいております。

 

6.法律扶助

 弁護士費用のご負担が難しい場合,一定の要件を充たす方については,日本司法支援センター(法テラス)
による弁護士費用の立替制度をご利用いただけます。

 

詳細については当事務所にお問い合わせください。