面会交流

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1.面会交流とは?

 離婚によって夫婦は他人となりますが、親子の関係には変わりありません。  

 子どもを養育しない方の親のことを「非(ひ)監(かん)護(ご)親(しん)」と呼びますが、養育する方である「監護親」に対し、子どもと会って交流することを求めることができます。これを「面会交流権」といいます。  

 子どもが非監護親と交流を持つことはその子どもの健全な成長・発達にも資すると考えられていますので、面会交流は単なる権利ではなく義務としての側面があると考えることもできます。

 

2.面会交流はどのような内容を取り決めたらいいのでしょうか? 

 この面会交流について,離婚の際に取り決めをすることが多くなっています。
離婚届用紙にも面会交流についての取り決めの有無を記載する欄が設けられています。
では,面会交流について具体的に何を決めたらよいのでしょうか?
 基本的には
   ①面会の回数(頻度)や日にち
   ②面会の時間
   ③子どもの受渡方法
 を決めます。
 例えば,毎月1回第1土曜日(①),午後1時から午後6時まで(②),開始時刻に自宅前で子どもを渡し,終了時刻に自宅に子どもを送り届ける(③)といった具合です。
 もっとも,そのときの状況に応じて柔軟に面会を取り決めたいような場合には,「月に一回程度子どもと面会する。」とだけ取り決めて,具体的な日時,場所等については,2人でその都度話し合って決めるようなケースもあります。

3.面会交流の取り決めはどのような方法で決めたらよいのでしょうか? 

 面会交流の取り決めについては,原則は夫婦が話し合って決めます。
 もっとも,話し合いでまとまらないときは、調停や審判を申し立てることができます。また、離婚訴訟のなかで面会交流についてもあわせて判決がなされることもあります。

4.面会交流の取り決めを守らない場合はどうしたらよいのでしょうか?

 調停で面会交流の約束をしたり,面会交流を認める判決や審判がくだされても,監護親が面会交流に応じないことがあります。

 その場合,裁判所に履行勧告等を申し立てることができ,裁判所が監護親に対し「取り決めた内容を実行しなさい」と勧告をします。もっとも,この履行勧告等には強制力はありません。  

 監護親が履行勧告等に従わないような場合には強制執行も可能です。面会交流の強制執行は,面会交流に応じない監護親に対し「約束違反1回につき金○万円を支払え。」という間接強制です。面会交流に応じなければお金を払わなければならないということで間接的に面会交流を強制するわけです。いくら支払えとされるかについては養育費額が目安とされることが多いです。ただ、養育費を支払う方は、この間接強制金と養育費を相殺することは法的にできないとされていますので注意が必要です。  

 面会交流の強制執行に関して少し注意したいのは、せっかく調停で面会交流の取り決めをしても、面会交流することを認める」、「協議して決める」といった緩やかな内容であれば(「給付義務が特定されていない」という言い方をします。)、この間接強制はできないとされています。

 間接強制ができるようにするには、具体的に、毎月第何土曜日の何時からで,場所はどこにする、その日都合が悪いときは予め連絡して翌週にするなどと詳細な条件(「面会交流要領」などと呼ばれます)が定まっている必要があります。 その他には,面会交流に応じない場合は,それを理由に不法行為や債務不履行を理由に損害賠償請求をすることも考えられます。

5.どんな場合でも面会交流しなくてはいけないのでしょうか?

 子どもへの暴力の危険があったり,子どもが非監護親に対して強い拒否反応を示しているような場合には,裁判所の審判でも直接面会して交流することが認められない例もあります。

 もっとも,子どもへの暴力の危険は,過去に暴力を振るっていたという事情だけでなく,現在も暴力を振るう具体的な危険の有無,子どもの安全を確保しても面会方法の有無などが検討されます。また,子どもの非監護親への拒否反応も,単に子どもが「会いたくない」と言っているという事情だけでなく,子どもの年齢,従前の親子関係,子どもの監護親への迎合性などが検討されます。

 また,裁判所では,子どもとの直接の面会が認められないような場合であっても,手紙,電話,写真を送る等々の間接的な交流の方法で非監護親と子どもの交流を図っていこうとしています。

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