【離婚に関するご質問11~15】

Q11.別居するときは事前に相手方に伝えて,相手方の了解を得る必要がありますか?

 
A.たしかに,その方が望ましいですが,なかには,了解が得られない,得られそうにないケースも多いです。そのような場合に相手方の了解を得ずに別居を敢行すれば,離婚を進めるうえで不利になるのではないかと考えて別居を躊躇われる人も少なくありません。インターネットで調べて「悪意の遺棄」や「同居義務違反」に当たるのではないかと疑問に持つ人もいます。


 しかし,別居が開始されないかぎり,離婚の話が進まないケースもありますし,同居を続けることが精神的にもはや不可能であるという事案もよくみかけます。このような場合は別居を敢行することも検討すべきです。
 
 実際に「悪意の遺棄」や「同居義務違反」に該当するものとして後々不利な立場になることは決して多くはありません(このあたりは弁護士に相談することをお勧めします)。ただ,自分から,あるいは親族から,または代理人弁護士などから,別居した事実やその理由などは,事後でもよいので手紙や電話,メールなどで相手方に伝えることが望ましいです。
 
 いずれにせよ,別居は婚姻関係の一大転機ですので,そのタイミングや方法には細心の注意を払う必要があります。
 

Q12.相手方住所地の管轄となっている遠方の裁判所へ何度も調停に出向くことが難しい場合はどうすればいい?

  A.たしかに相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に調停を申し立てる必要があり,相手方が遠方に居住する場合は調停を申し立てることが負担となることがあります。
 
 自らが出向く時間的な余裕がない場合は,弁護士を立てて弁護士だけが出頭することも考えられます(ただし,調停離婚が成立するときは原則として本人の出頭も必須となります)。
 
 また,現在施行されている家事事件手続法では,電話会議システムやテレビ会議システムの利用が認められることもあります。この場合,弁護士に委任しているときは弁護士の事務所にて電話会議で,あるいは最寄りの家庭裁判所に出向いてテレビ会議で調停に出席することが可能です。

 
 

Q13.婚姻費用ってなんですか?

 
A.平たく言うと生活費のことです。

 婚姻関係が継続している間は,たとえ別居中であっても,互いに相手方の生活を扶助する義務があり,収入が少ない方,子どもを監護している方に対して,他方が婚姻費用を分担する義務があります。

 金額などについて当事者間で協議が整えばそれにしたがって離婚または別居を解消するまで婚姻費用を支払っていくことになります。他方,協議が整わない場合,協議ができない場合は,婚姻費用の分担を求める調停や審判を家庭裁判所に申し立てることができます。

 
 


Q14.離婚問題に強い弁護士に依頼する方がいいのでしょうか?

 
A.企業法務専門でもないかぎり、たいていの弁護士は離婚事件を取り扱った経験はあると思います。
 ただ、すべての事件に精通している弁護士などいません。

 そのため、離婚事件に特化している弁護士とそうでない弁護士とでは、その経験や知識に圧倒的な違いがあります。例えるなら、内科医に外科手術を依頼するようなことにならないように注意する必要があります。そういう意味では、やはり離婚事件の経験豊富な弁護士に依頼することをおすすめします。

 もっとも、離婚事件は得てして「長期戦」になりがちです。弁護士と信頼関係が築けないようですと先々しんどい思いをすることになります。

 ですので、弁護士選びでは相性やフィーリングといったものも大切だと思います。 離婚事件は一生に一度経験するかしないかの一大事ですので、複数の弁護士に相談してみて、じっくりと吟味なさることもおすすめします。

 
 

 

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